概要
業種
無床診療所（出資持分あり医療法人・内科）
所在地
長崎県
開業期間
約30年
理事長の年齢
70歳
後継者の年齢
45歳
ご相談頂いた経緯
内科のA先生は、自分が70歳の時に長男に事業承継するとご自分で計画を立て、65歳の時に相談に来られました。
A先生には夢があり、引退した後それを実現するために事業承継するというお話でした。
早めにご相談いただいたことから、5年間の事業承継計画を作成し、進めていきました。
結果
A先生は長年にわたり地域医療に貢献してきましたが、いったん区切りとして自分の代で医療法人を解散し、後継者である長男には同じ場所で個人事業として新規開業して欲しいとのご希望であったのに対し、後継者は、医療法人のまま承継したいとのご希望でした。
私たちの方で、法人のまま承継する場合・法人を解散して個人事業として承継する場合のメリット・デメリットを説明し、メリットが大きいとお感じになられた医療法人のまま承継させる方法を選択されました。
後継者は県外の病院に勤務していましたが、A先生と当社担当者を交えて打合せを重ね、相談から4年半が経過した頃、長崎へ戻り、理事に就任し、A先生と一緒に診療をする期間を半年間設けました。
この期間に患者、スタッフ、取引業者とコミュニケーションをとり、5年を迎えた承継のタイミングで、医院の一部改装・電子カルテ導入・ホームページリニューアル、同時に、理事長交代のための各種手続き等を行いました。
A先生の医療法人出資持分は後継者に全て贈与したいとお考えでしたが、長年業績が好調であったため、評価額が大きくなっており、ご長男に多額の贈与税が課せられることが懸念されていました。
そこで、税理士法人アップパートナーズと連携して5年間にわたって出資金評価額への対策を実行し、評価額を引き下げることができたため、結果として最終的に大きな納税が生じずに済みました。
後継者の先生は周囲からの評判も良く、A先生の患者さん以外の新患も増え続け、現在は大変忙しくされていらっしゃいます。
引退されたA先生については、将来に向けての相続シミュレーションを行い、問題になる恐れのある点を整理・対策したことにより、安心して第二の人生を歩まれています。
本案件は、早めにご相談にお越しいただいたことで、計画を立て、じっくりと進めていくことができたことが一番のポイントであったと思います。