豊富な実績と経験から、最適な手法をご提案いたします
こんなお悩みありませんか？
- 将来の事業承継に備えたいが、まず何から手をつければよいかわからない
- 納税資金が心配
- 後継者は決まっているが、自社株をどのように移転していけばよいかわからない
- 引退時期はいつにすればよいかアドバイスが欲しい
- 親族内に後継者がいない場合、どのように事業承継していけばよいかかわからない
- 事業承継をどのようなスケジュールで進めればよいかわからない
- 自社株の評価額が高すぎてスムーズに承継できない
- 事業を承継しない子供へどのような手当てをしていけばよいかわからない
- 親族外の承継を考えているが、どのように進めてよいかわからない
- 自社株が分散しており、どのようにしていけばよいかわからない
→株式会社昇継なら解決できます
当社の強み
豊富な実績と経験
当社のこれまでの事業承継・M&A案件の支援実績は150件以上です。
その豊富な実績と経験から、最も最適なプランをご提案いたします。
アップパートナーズグループ
当社は、九州最大級の税理士法人「アップパートナーズグループ」のメンバーです。
グループ内の税理士、社会保険労務士・司法書士・行政書士などの各専門家と連携することにより、ワンストップでご支援することが可能です。
高い専門性
当社は、事業承継・M&A専門の会社として、日々事業承継に関する知識・経験値に関する専門性を高めています。
公平中立な立場
公正中立な立場から、特定の案に偏ることなく複数の承継プランを比較検討し、お客様のご意向に沿った最も最適なプランをご提案いたします。
明確な料金設定
費用が発生する業務については、必ず事前にお見積りを書面にて提示しております。
支援の流れ
ヒアリングを重ね、ご親族の状況・会社の現況・自社株の保有状況・承継についてのご要望など、現状を整理いたします。
当社が最も大切にしているのは、「社長の思い」です。
その思いを形にしていくために、入念にヒアリングをさせて頂いております。
考えうる承継方法・対策案を複数比較検討し、資金面を中心として最適な事業承継計画をご提案いたします。
- 相続シミュレーション、相続対策
- 株価対策
- 自社株の承継方法・キャッシュフローの検討
- 分散している株式の集約
- 金庫株の取得
- 議決権・支配権の検討
- 種類株式の導入検討
- 株式譲渡・事業譲渡の検討
- 従業員持株会導入の検討
- ホールディングス化の検討
- 信託の活用
- 納税猶予制度の適用の検討
- 株式交換・移転の検討
- M&A・組織再編の検討
考えうる承継方法・対策案はすべてリストアップし、予算・期間などといった面から、最もご要望に沿ったものをご提案いたします。
事業承継の完了まで、しっかりとサポートしていきます。
- 各種手続き（書面作成、契約締結、届出等）の支援
- スケジュールの管理
- 税理士・弁護士・司法書士等の外部専門家との連携
- 親族・金融機関・取引先への説明の際のアドバイス・説明用資料の作成
スケジュール管理を行いながら、書類作成だけではなく、お客様に寄り添ったきめ細やかなご支援を行います。
実行後も、相続対策や資産運用など、丁寧に末永くサポートいたします。
実行後も、各種シミュレーションから相続税の対策なども含めて、ご不安のないようしっかりとサポートしていきます！
具体的な承継方法・対策
事業承継は、大きくは「親族内承継」「親族外承継」「M&A」に分類されます。
お客様と面談を重ね、会社に関わるすべての方が納得し、円滑に事業の承継が行われるような方法を考え、ご提案いたします。
親族内承継
親族内承継とは、後継者を親族から選ぶ方法です。
経営を円滑に承継していけるよう、株式の引継ぎ方・タイミング・スケジュールについては、特に工夫が必要です。
- 後継者の確定
- 経営者の資産状況の把握
- 遺言の活用
- 生前贈与のプランニング
- 自社株対策・自社株の集約
- 後継者への円滑な自社株承継のご提案
- 相続対策
親族内承継においては、株式や事業用資産の移転に伴うコストが問題になるケースが多い傾向があります。
また、後継者以外にも相続人がいる場合には、相続の際に思わぬトラブルが起こらないような対策も必要です。
親族外（従業員等）承継
親族外承継とは、例えば社内の有能な人を後継者として事業を承継する方法です。
自社株の承継方法についての、特にキャッシュフロー面からの計画立案やサポートが必要です。
- 後継者との話し合いのサポート
- 自社株の集約
- キャッシュフローのシミュレーション
- 後継者への経営権の移譲スケジューリング
- 相続対策
自社株の移転コストを後継者が準備できない場合も多いことから、関係者間で円満に現実的に事業の引き継ぎができるように、特にキャッシュフロー面でのヒアリングやフォローに力を入れています。
M&A
- 売却価格のシミュレーション
- 譲受先候補の選定
- デューデリジェンス支援
- 仲介サポート
- 各種契約書等資料の作成業務
- 売却代金の活用方法のご提案
最近では、個人事業や小規模な法人でもM&Aが成立するケースも増えています！
売却価格のシミュレーションから譲受先探し・契約・実行に至るまでトータルでサポートいたします。
事例
事業承継・M&Aのよくある質問
- まだ後継者が決定しておらず、実際に承継するのは少し先の話になりますが、ご相談は可能でしょうか？
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可能です。
事業承継を成功させるには、早くから計画を立てておくことが重要です。
事業承継が気になりましたらぜひお早めにご相談ください。 - 事業承継、M&A成功の秘訣を教えてください。
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こうすれば絶対にうまくいくという画一的な手法はありませんが、信頼できる専門家に相談することが成功への近道と考えております。
- 私の会社にはいくらくらいの価値があるのでしょうか？
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譲渡参考価格の算出方法は多数あり、業種にもよるのですが、中小企業の場合、「時価純資産＋営業権」をベースとすることが一般的です。
当然、譲渡する側は高い金額で譲り渡したい、譲受する側は安い金額で譲り受けたいと考えますので、最終的にはお互いが納得する価格で決定されます。 - 譲受先を見つけて譲渡が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか？
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弊社の実績ですと、ご相談に来られてから3か月程度で成約した案件もありますし、成約までに2年以上かかった案件もございます。
業種、規模、条件等によって差はありますが、一般的には平均で6ヶ月~1年程度が目安の期間となります。
意思決定をしてから長い時間がかかりますので、良い条件で交渉を進めるためにも、できる限り余裕を持って早めに動き出されることをおすすめします。 - 個人事業や小規模な企業でも譲受先は見つかるものでしょうか？
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これまでにも個人事業の方がM&Aに成功した例はございます。
事業の強みが評価されたり、シナジー効果が見込めるような譲受先を選定することで、規模の大小にかかわらずM&Aが成立する可能性は十分にございます。 - 従業員、取引先、金融機関などにM&Aを検討していることが知られないかが心配です。
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弊社では、お客様の情報を厳重に管理することはもちろんのこと、交渉を進めていくにあたって、情報開示の前には必ず相手方と秘密保持契約書を締結いたします。
また、ご親族や同業者に相談をされることは情報漏洩の観点からすると極めて危険であると考えられますので、十分お気をつけください。
ご相談からの流れ
初回面談は無料です。
面談でお伺いしたことを踏まえて、支援内容をご提案させて頂くとともに、書面にてお見積りをご提示いたします。
提案内容およびお見積り内容に基づき、契約書を作成いたします。
契約内容につき改めてご説明および確認後、契約書を締結させて頂きます。
提案内容をベースとし、支援を開始いたします。